オンラインカジノと法律

オンラインカジノと法律

ご存じのとおり、日本の法律では賭博は禁止されていますので、オンラインカジノの法的な立ち位置は皆さんが気になる点だと思います。日本の賭博法は賭博を提供する側と遊ぶ側のどちらもが違法である必要があるなど、状況に応じた罰則が行われます。

合法か違法かが議論されますが、オンラインカジノの場合は、カジノを提供している側（運営会社）が完全に合法的に運営されており、日本の法律では想定していないケースであるため、「オンラインカジノを規制する法律がない」という状態であると説明するのが一番正しい言い方になります。
つまり、海外でライセンスを取得し合法的に運営されているオンラインカジノで遊んだ場合、日本の賭博法を適用する法律がないのです。

規制する法律が無い以上、現状、合法とまでは言い切ることはできませんが、違法と言い切ることもできません。ヨーロッパの主要国や、アメリカの各州では、しっかりと法整備をして、完全合法化をする動きが進んでいます。

日本では最近国を挙げて、オンラインではない、いわゆる「ランドカジノ」の合法化への流れが進んでいますので、オンラインカジノの完全合法化もそう遠くない未来にあるかもしれません。


以下は過去の事例です。

2016年6月　オンラインカジノ運営業者を逮捕

このケースでは、海外の合法的なオンラインカジノを利用していたとしても「国内で拠点を置いて運営業務を行っていた」ため、国内でカジノが運営されたと判断されました。
胴元と賭ける人がどちらも国内にいる場合、賭博罪が成立するため、もちろん違法となります。


では、個人で海外のオンラインカジノで遊ぶ場合はどうでしょうか？

2016年6月　3人を単純賭博容疑で逮捕→不起訴処分

このケースでは、自宅のパソコンからオンラインカジノを遊んだとして、3人が摘発されました。
3人が遊んでいたとされるオンラインカジノは海外で運営されている合法カジノであり、日本国内にサーバーや店舗がある訳ではなく、完全にネット上でのカジノプレイでした。

摘発された3人のうち、2人は略式起訴を受け入れ罰金を払っています。これは自分の罪を自分で認めてお金で解決しただけで、司法判決ではありません。
残りの1人は逮捕を不服とし、弁護士と共に争った結果、不起訴処分となりました。この場合は、摘発されたとしても賭博罪として立件することが不可能なため、お咎めなしと司法が判断したという意味になります。

すなわち、国内からであっても、海外で合法的に運営されているオンラインカジノで個人が実際にお金を使って遊んだとしても、有罪にはならないことの証明となります。
（参考サイト:https://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html)

今後は、裁判所や国会できちんとした論点のもとに、法律をどうするのかが議論されていくことを期待しています。

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